小野弁護士は、25年を超える期間、特許関係業務の経歴を有します。その業務の中心は特許取得及び法的アドバイスです。その期間の内の約20年は、パナソニック（旧称、松下電器産業）において特許取得（米国、日本及び欧州）及び法的アドバイスを中心としつつ、発明発掘、権利活用、教育等、様々な特許関係業務に携わってきました。日本国弁理士としては、日本国特許庁における面接審査及び知的財産高等裁判所における審決取消訴訟の豊富な経験を有します。また、米国弁護士としては、米国特許商標庁における面接審査及び社外代理人・弁護士との議論・交渉の豊富な経験を有します。業務経験のある主たる技術分野は電気・機械で、その中には、たとえば、画像圧縮、移動体通信、半導体装置・プロセス、ディジタルTV、TVパネル（液晶及びPDPを含む）、電池（二次電池、燃料電池を含む）、医療装置、光学装置、家電、ロボット工学、機械、ビジネス方法が含まれます。

小野弁護士は、日本国特許法及び米国特許法に関する論説及び書籍を多数公表しています。そのテーマの中には、日本国特許法全般、特許主題適格性（ドイツ法）、審判制度（日本法）、機能表現クレーム（米国法）、非自明性（米国法）、侵害論（米国法）、損害論（日本法・米国法）が含まれます。また、小野弁護士は、米国特許法についての講演の豊富な経験を有します。そのテーマの中には、クレーム解釈、明細書・クレーム作成（米国特許法112条(a)-(e)項）、機能表現クレーム（同法112条(f)項）、特許主題適格性（同法101条）、新規性（同法102条）、非自明性（同法103条）、特許侵害（同法271条等）、防御（消尽論、IDS違反等）、特許侵害に対する救済（284条等）が含まれます。